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<検討したい項目>
・スタートアップ率で、全国1位を目指す
・オープンイノベーションの環境構築 

<スタートアップ率(開業率)で、全国NO.1を目指せ!>
 
 都市が元気かどうか、そのバロメーターは『新しい企業がどれだけ生まれ続けているか』と言われている。いわゆる、その都市で新しい企業が、スタートアップ(開業)できるかどうかだ。現在、日本国内でもっとも元気な地方都市といえば『福岡市』だが、スタートアップ率(開業率)は全国トップで7%(2016年)を超えている。福岡県全体でも、6.9%(2017年)と全国平均5.6%(2017年)を大きく上回っている。つまり、新しい企業が生まれるという事は、資本も人材も福岡市に集まってくる事を意味する。
 一方、富山県の場合は、このスタートアップ率が、わずか3.3%(2017年)しかなく、極めて悪い状況だ。都道府県でトップの沖縄県が9.3%に対して、1/3程度に止まっている。全国の都道府県ランキングで見ても、富山県はなんと43位という有様だ。更に深刻なのは、富山県の廃業率の高さもある。全国の廃業率平均が3.5%なのに対して、富山県は4.3%という高さだ。スタートアップ率(開業率)よりも、廃業する企業が、富山県では1.0%多くある事になる。しかも、富山県の廃業率は、全国ワースト1という不名誉な状態にある。だが、この問題は、あまりにも県内では問題となっていない。富山県では、今だに企業が多い経済県と思い込んでいるからだ。
 富山県庁では、東京などでスタートアップの企業・投資を呼び込もうと『とやまスタートアッププログラム』などを行っているが、厳しい状況にある。なぜうまくいかないのか。その大きな原因は、問題解決を、東京からの誘致に頼っているからだろう。もともと、県内の人材でスタートアップ(企業開業)ができていれば、何の問題もなかった。富山県では、『とやま起業未来塾』としてセミナーを開催しているが、根本的に大学が少ないため、起業家自体が少ない状況だ。このように、県内で開業率が改善できていないのに、東京へ富山投資を売り込んでも、うまくいかないのは当然の結果といえる。やはり、大きな問題なのは、富山県内の体質改善を根本的に取り組まないとイケナイという事ではないだろうか。
 企業を起こす人材は、優れた大学から生まれてくる。残念ながら、富山県は私学の大学育成を怠ってきた。そのつけを、いま払っている状況であり、解決には、私立を中心とした大学育成に、全力で向き合わないと、いずれ富山県は、経済3流県となるのは必至だ。
 富山県は、とにかくスタートアップできる県に生まれ変わらなければならない。そのためには、大きな目標として、『スタートアップ率(開業率)、全国ナンバー1』を目指す事を、掲げる必要があるだろう。
 

<ベンチャー企業の育成『オープンイノベーション』>

 

 新しく開業する企業を増やす。富山県でスタートアップ率をあげないと、当然のようにベンチャー企業も生まれない。企業の寿命は、50年とも言われている。技術革新が早まるなか、富山県内で常に先端技術を持ったベンチャー企業が次々と誕生すれば、いずれ企業の集合体は、新しい産業となる。いまの富山県では、スタートアップする企業が生まれない、ベンチャー企業も生まれない、当然、新しい産業は生まれないという構造となっている。この構造改革を行う必要がある。特に、ベンチャー企業が育てたあと、同じ業種の企業をいかに増やして産業にするのか。富山県で、『オープンイノベーション』がある環境を作り出す風土を構築したい。
 

↑本社機能が集中する中枢管理都市『福岡市』 
<検討したい項目>
・閉鎖的な風土からの脱却
・挑戦できる環境づくり

<『閉鎖的な県』である事を認めて、それからの脱却を目指せ!>
 

 2017年夏、富山県では衝撃が走った。富山県で生まれた企業『不二越』が、本社を東京に移すという発表。その際に、不二越の本間会長の発言が、大きな物議をもたらした。
 「東京と富山にある本社機能を、来年2月にも東京に一本化する」
その理由は、ロボット事業を拡大させるために、最先端の情報や優れた人材を獲得する必要があり、富山に優秀な人材がいないわけではないが、幅広く日本全国、世界から集めたいからだと言われ、「ソフトウエアの人間は、富山にはまず来ない」と説明されたのだ。
つまり、富山県に本社があっては、優秀な人材を全国から集められない。もちろん、世界から集められないという。 
そして、問題となったのは、富山県の人材に関してだ。
  
「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越、これは駄目です。」
「地方で生まれて、地方の大学もしくは富山大学に来た人は採ります。」
「富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らないです。」
「なぜか?、閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かも分からないけど強いです。」
「いや優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど私の何十年、40年くらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。」
「(富山県は閉鎖的)ですから全国から集めます。」
「ただしワーカーは富山から採ります。」
  
 本間会長は東京都出身、富山県の言葉でいえば『旅の人』という表現になる。この言葉自体が持つ、閉鎖的な風土が富山県にはあるという事だろう。だが深刻なのは、この発言に対して富山県内の政財界の反応だ。知事も市長も経済界トップも、「富山県は閉鎖的ではない」と言ってのけてしまった点だろう。本来、問題としなければならないのは、富山県の人はワーカー以外は採用しないという差別的な点であるのだが、関係者はその点よりも、「富山県は閉鎖的」に拘った。この関係者の反応に、東京などのジャーナリストのなかには、「富山県はどこまで閉鎖的なんだろう」と思われた方も多かった。
 実際には、富山県はどうかと言えば、明らかに閉鎖的だ。若者が富山県を出て行く傾向が強い。特に、若い女性の離県率が深刻だ。その中で出てくる言葉は、
 
「富山県におってもダメやちゃ」
「なんなん、そんな事は富山ではできんちゃ」
「富山でちゃ無理やちゃ、やっぱ東京出んと」
 
そういう根底の否定的な土壌が富山県にはある。そして、大人たちは子供たちに対して、
 
「あんた、いつまで夢みたいな事言っとるん」
「早よ、結婚しられま」
「そんな無理な事、しられんま」。
 
 こういった、否定的な言葉や超現実的な言葉が飛び交うのが、現在の富山県であり、それは『閉鎖的な風土』とともに、『超保守的な県民性』だと言えないだろうか。そして、
  
「なぁ〜ん富山ちゃ、なんもないとこやちゃ」
「そんなん富山じゃ無理やちゃ」
「うちらじゃ出来んちゃ」
 
自分達のレベルを低く表現する、目立っちゃイケナイ、出しゃばってはイケナイ、自慢しちゃイケナイなど、できるだけ存在感を隠すことが求められる、当然、ビジネスでも、富山県民はまじめで勤勉だとされる一方で、新しい事に取り組めない、向上心が乏しいなどの傾向が顕著にある。つまり、現状の富山県では、スタートアップを目指す起業家が現れにくい環境であり、実際のデータでも裏付けられている。まさに、不二越の会長が言われた事が現実であり、この言葉を教訓として活かすべきだ。富山県は超保守的で『閉鎖的』であることを認めたうえで、閉鎖的という意見や言葉から逃げずに立ち向かう勇気が必要だと考える。
 

<検討したい項目>
・2050年までにNY証券取引所上場企業10社超を目指せ
・世界都市『とやま』の実現

<NY証券取引所上場企業10社超を目指せ!>
 

 富山県、スタートアップとベンチャー企業が育つ場所となれば、多くの企業が生まれ、そして新しい産業となる。新しい産業は、世界で勝負できないといけない。当然、世界企業が生まれる環境になる必要がある。そうなる為には、目標が必要だろう。その目標のひとつとして考えたいのが、NY証券取引所に上場する企業を、どれだけ生み出せるかだ。2050年には、NY証券取引所の上場企業が10社超える規模を目指したいものだ。
 
<世界都市『とやま』の実現>
 
 世界を目指す企業が増えれば、富山という地名は、全国区を飛び越えて世界区になる。当然のように世界から人が集まってくる。人だけではなく、金や物も集まる。そして、技術も富山を目指すようになれば、富山で新しく起業する人が生まれてくる。まさしく、プラスのスパイラルとなれば、富山の世界的な時代へと進化を遂げるだろう。それは、世界都市『とやま』として、認められた事を意味する。目標を大きく掲げて、しっかりとした『羅針盤』を示して、終わりなきゴールを目指す。そういった、フロンティア精神があふれる場所に、富山県はならなければいけないと考える