日本版都市国家「越中都ーあい都ー」の実現を提案するホームページです。
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　＜富山県は、人口デフレスパイラル状態＞

　それに対して富山県は、経済力の低下や若者を中心とした急激な人口の流出による過疎化・高齢化が進み、北陸・北信越の中でも完全に埋没している。富山県に残された時間は、余りにも少ないと言えるだろう。
　富山県を牽引してきた富山市や高岡市は、戦後の人口増加が思うほど進まず、大都市圏から大きく水を開けられ、隣県都市との競争でも苦戦を強いられてきた（下記グラフ参照）。特に高岡市は、戦後から現在の人口増加が、わずか３万人ほどで、かつて北陸第３位（新潟県を含めて）の都市が、今では富山市・福井市・長岡市・上越市に抜かれ、第７位まで後退し、衰退にも歯止めが掛からない状況だ。更に近年では、富山市も人口減少都市の仲間入りを果たしてしまった。富山県にとっては、先行きが大変不安な情勢である。人口の減少は、更なる人口減少を招く事態となっているのだ。
　そういった中、富山県は重大な危機感を持ち、今までにない思い切った戦略と、積極的な行動が求められている。その打開策のひとつとして、「政令指定都市（政令市）の実現」があげられる。政令指定都市になると、行政区が設けられ、都道府県並みの権限と財源を持ち、道路・公園の優先的な建設、廃棄物処理施設高度化の優先的支援、公共交通事業の補助など、多くの優遇処置が受けられる。

＜政令指定都市の経済循環化＞

　もっと具体的に言えば、政令指定都市に昇格すると、まずは全国展開を計画する多くの「小売企業」が進出してくる。それに伴って「流通企業」が増加。商業基盤が充実すれば、それをサポートする「製造業の支店」や「金融企業」も進出してくる。人口動向が活発化する事で「交通機関」が充実。それに伴って交流人口が増え、「観光・イベント系」も活発化するのだ。そして、経済活動が魅力的になれば「雇用需要」が伸び、外からの「労働層や若者層」の流入も進む事となる。その「労働層や若者層」を、新たなターゲットとした「小売企業」が更に増える。このように経済活動は、「循環化」され都市が発展していく。

　例えば金沢市の場合、富山市より圧倒的に学生が多く、若者のファッショナブル性が高い商業都市として全国的に評価され、多くのブランドブティックが進出した。しかし、それでも金沢市が政令市でない事を理由に、誘致できなかったブランドショップが数多くあるのだ。つまり魅力ある都市であるかどうかの判断基準が、「政令指定都市」だと言えるだろう。

　人口流入でも同様な事が言える。東北の中心都市「仙台市」。１９８９年に、隣接する泉市・宮城町・秋保町と合併して、人口７０万から８６万都市となり、面積７８８平方キロメートルの政令指定都市に昇格した。
　仙台市は合併後の１３年間で、人口は１５万人も増加して１００万人都市を実現させた。これに対して、隣接県の県都である山形市・福島市では、人口を減少させてきたのである。つまり、仙台市の発展は、政令市になった事により、周辺都市の『人・物・金』を吸収して実現したのである。
　これと同じ状況が、今後は北陸でも想定される。政令市の新潟市や州都を目指す金沢市が、北陸の中心都市になれば、富山県は人口減少に拍車が掛かるだろう。既に、２００５年度の国政調査では、１３市町村合併で誕生した新潟市が、５年間で４千人の人口増加を果たしたのに対して、７市町村合併の富山市は現状維持、福岡町と合併した高岡市にいたっては４千人の人口減少と差が広がっている。北陸でも勝ち組・負け組が、鮮明化してきたといえるのだ。富山県の過疎化・衰退化は、待ったなしのところにきている。
　しかし、富山県でも政令市を実現させれば、北信越の中で地理的優位に起ち、仙台市と同じように北陸の中心都市として"勝ち組"になることも夢ではないだろう。

　戦後復興が進むなか、具体的な合併への動きが起こる。それが１９５０年〜６０年代に起こった富山市と高岡市を中心とした大規模市町村合併による大都市実現を目指す構想だ。６０年代初頭には、大門町出身で読売新聞の社主でもあった正力松太郎氏が、富山市と高岡市を軸に、７０〜８０万都市をつくる事を提唱する。正力氏は、１９６０年元旦に、県内２４万世帯へ「百万都市構想」を唱えるチラシを配り、その重要性を訴えた。その当時は、高度成長期を迎え、東京への人口集中化が加速しはじめていた時期だった。このままでは地方が衰退すると考えた正力氏は、地方を牽引するような吸引力のある大都市「百万都市建設」をもっと地方に増やす必要があるとして、富山県での実現を目指す。更に正力氏は、富山県内の全市町村を合併させる「全県一市化構想」も提唱する。これまでの、市町村単位といった狭いエリア内での縄張り争いでは発展ができない。そして、大都市とも対抗できない。もっと全県的での発展を考えるべきだと主張したのだ。
　その後、富山県では当時の吉田実知事のもと、国が進める『新産業都市構想』で、富山高岡地区の指定を目指すことになる。この時、実際に合併機運が高まった。当初の新産業都市構想では、指定の条件に核となる大都市をつくる事が前提条件にあったからだ。そこで富山県では、富山市と高岡市を軸に周辺９市町村での指定を目指した。この９市町村を合併させ都市規模は、人口６０万を超える。高岡市側からは「日本海市」という名称も取り沙汰される程、具体的な動きとなった。そして、この新産業都市構想は、参加したいという市町村が増えた事で、指定範囲がどんどん広がり最終的には２３市町村となる。合併すれば人口が、軽く７５万人を超え、政令市の要件である人口８０万人に迫る規模となった。しかし、合併の機運は縮小する結果となる。その原因は、大同団結合併を目指した富山県と高岡市に対して、県都の富山市が消極的な姿勢を見せたからだ。富山市だけが、単独で呉羽町との合併を進めてしまい、結局はそれぞれ大富山市・大高岡市を目指す事となってしまった。もし新産業都市構想をきっかけに、大同団結による政令指定都市が実現していれば、新産業都市計画や富山県の発展は、もっとダイナミックなものとなっていただろう。
　その後、１９９０年頃、新湊射水経済懇話会が中心となって、再び富山高岡両市に射水圏を加えた１３市町村合併による７８万都市「日本海市」構想が打ち出された。この時の考え方も、停滞傾向に入った富山県の活性化と、新潟・金沢両市との都市間競争に打ち勝つことを目的としていたものだった。両都市圏を繋ぐモノレール構想や24時間運用の海上空港建設なども提唱される。だが、この「日本海市構想」も、残念ながら実現までには至らなかった。

　もしあの時に「日本海市」が実現していたならば、ここ３０年間で、富山県は今とは違う大きな発展をしていたのは間違いなかっただろう。失われた"時の代償"は、余りにも大きいと言える。

　また、"平成の大合併"に関しても、富山県から示された市町村合併パターン案に、人口７０万の政令市を目指した富山高岡広域都市圏合併案は示されなかった。これは大変残念であり、新産業都市構想の失敗を繰り返してしまった。富山県民は、変化を求めない"超保守的"で"超閉鎖的"とも言われているが、もしあの時に、富山県がもっと積極的な施策を打ち出していれば、合併状況は大きく変わっていたはずだ。政令市が実現していれば、戦略的にも魅力的な県になっていたのは間違いない。
　急速的な人口減少と全国的な社会改革が進みだした今こそ、富山県が大きな改革にチャレンジをして、再浮上する最後のチャンスとも言える。勿論、後が無い状況でもあり、他都市の様子を見て判断している余裕はもうない。

＜「負け組」からの脱却＞

　現在の富山県を見る限り、これまで通りの開発方法では県間競争に生き残っていけないことは明らかだ。都市の「勝ち組」と「負け組」を見分ける目安として、地価の変動があげられる。富山では、バブル崩壊以後、地価の下落は下げ止らない状況が続いてきた。２００４年秋の国交省地価調査では、富山県の地価下落率が「全国一」（過去最大マイナス８.５%、１３年連続の下落）となった事もある。万博・中部国際空港開港を実現した名古屋をはじめ、いわゆる「勝ち組」と言われる大都市圏を中心に、地価が上昇に転じてるところもある中、「負け組」と言われる地方都市の中でも、富山県が「負け組の代表格」になってしまったのだ。このように富山市や高岡市は、もはや、それぞれ単独に発展させることは難しいと言えるだろう。「負け組」からの脱皮は、思い切った大型合併しかない。富山・高岡両市を中心に大合併することが出来れば、必ず全国の都市間競争・地域間競争の「勝ち組」になれるだろう。ひとりでは勝てなくても、ふたりで力を合わせれば勝てるのだ。このことは、富山県が今後生き残っていく為の手段とも言える。

＜北陸のメガシティ「大越中市」（政令指定都市）の実現＞

　そこで、富山高岡広域都市圏（富山市・高岡市・射水市）＋αでの大合併を実現させたい。
　この富山高岡広域都市圏（旧市町村）の面積は、５３６平方キロメートル。一見すると、面積が大きすぎるのではないかと思われるだろうが、実は東京２３区の面積（６２０平方キロメートル）よりも狭いのだ。また、新都市圏の東西幅（北陸自動車道の富山流杉PAから高岡北ICを直線で結んだ距離）は約３０キロとなるが、これはちょうど「札幌市」（人口１８７万／面積１,１２１平方キロメートル)の都市圏幅（道央自動車道の札幌南IC-札幌西手稲IC間）に匹敵する規模となり、都市幅が広すぎるという事ではないだろう。富山高岡広域都市圏に周辺都市を含めて、人口８０万を超える都市を形成すれば、政令指定都市を目指せる。実現できれば、日本海側で先行する"政令指定都市「新潟市」"を追撃することが可能となる。
　新しい都市の名称は、非常に重要ではある。想定される名称は、「新富山市」・「越中市」・「日本海市」・「あい市」・「立山市」・「北陸市」・「越の国市」などが考えられる。しかし、新しい都市の名称は、良く言われるような「その地域にゆかりがあったり、歴史的な呼び名」に拘る必要性は本来ないと考える。それは日本の多くの地名が、そもそもその地域とは関係がないところから名づけられたものが多いからだ。その代表的なものが、"東京"であり、このほかにも"高岡・岐阜・札幌"などがある。この構想では、とりあえずわかりやすい名称として、「大越中市＜仮称＞」 と名づけておく。