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  現状、日本は移民を受け入れていない。労働力不足を補うために、労働ビザ(在留資格)の緩和はあるが、積極的とは言えない。また、技能実習生というカタチで、期間限定的に労働者を受け入れているが、外国からの批判も多い制度で、名目的な技能実習という内容も問題が多い

 
  少子高齢化化に対する有効な対策が打ち出せていない日本の政策が続いており、日本経済を維持していくのはもちろん、富山の経済を維持していくためにも、外国からの移民を拡大していく必要がある。この移民拡大は、中央政府の取り組みを待っていては進まないだろう。なぜなら、中央政府は東京で活動しているため、富山県など地方の実情にあわない取り組みとなっているからだ。だからそこ、地方自治体が自らの政策で、移民の取り組みを打ち出していく必要がある。
 
<富山県の外国人ファンを増やして、富山県への移民意欲を高める>
 
 コロナ禍が落ち着いてくれば、外国からの観光客需要が増えてくるだろう。特に、欧米や東南アジアから観光客の増加が期待される。日本を訪れる観光客は、ある程度の経済力がある人たちが多い。つまり、見方を変えれば仕事ができる優れた人たちとも言えるのではないだろうか。そういう優れた外国の方々が、富山県に訪れてみて、「ここに住んでみたい」と感じられるようにしたい。
 
STEP(1) 『まずは、外国人が富山県に訪れる機会を増やすこと』
 
 アメリカ・ヨーロッパ・東南アジアで、観光誘客の積極的に取り組みを行う。そのためには、県の外国駐在事務所を設けたい。富山県や富山市・高岡市の姉妹都市・姉妹自治体を対象に、県職員の派遣や現地職員の採用などを行う。富山県までの動線づくりを構築する。
 
STEP(2) 『富山県での体験居住制度を設ける』
 
 お試しで富山県に住んでもらえるような体験居住制度を新たに設ける。短期居住制度と長期居住制度を想定したい。短期居住制度は、2週間から3ヶ月程度の居住で、居住する家屋を無償で提供する。長期居住制度は、1年程度の居住で、富山県で働きながら生活してみる体験居住。居住する家屋を無償で提供するほか、働き口の斡旋も行う。
 
STEP(3) 『富山県の移民支援制度を設ける』
 
 富山県への移民を検討する外国人には、富山県での居住家屋の紹介や就労先の紹介に移民支援金などの支援を行う。また、移民に必要な手続きなども、行政で支援を行う。
 
 このような取り組みを進めていくことで、日本に移民する場合は、富山県が有利というイメージを外国の方々に持ってもらう。現在の日本では、日本文化に憧れて、移民先に選ばれるのが京都市だ。また、経済活動が有利として、東京都も多いだろう。富山県は、日本文化もあり経済活動も有利という両面を持たないといけない。それにプラスして、行政のサポートが欠かせないと考える。
 
<富山県への留学生を増やして、富山県への移民意欲を高める>
 
 移民を増やすための取り組みとして、外国からの留学生確保があげられる。外国の優れた学生が、富山県の大学を目指すようになれば、富山県内のイノベーションも盛んとなり、経済レベルもあがるだろう。また、富山県の国際化も推し進められる。県内企業が、外国に進出する際にも、優れた外国人スタッフが確保できることになる。外国からの留学生確保にも、行政の外国駐在員や現地スタッフが必要となるだろう。(学都を参照
 

<検討したい項目>
・子育て特区
・国際都市化

 少子化問題が深刻化してきた。様々な少子化対策が取り組まれているが、どれもうまくいっていないので実情だろう。この少子化は、高度経済成長期の昭和30年代から始まっていた。その当時から少子化は予測されたが、政府も地方行政も、何一つ手を打ってこなかった。しかも、地方での過疎化は進みながら、中央政府のある東京では人口が増えているため、身近な危機感として捉えてこなかった。東京でも経済活動において、人口減少の影響が目に見えてから、ようやく問題視されたのだが、すでに遅しという感じがする。東京の論理で、中央政府の政策が行われているという、根本的な大問題があるだろう。
 少子化の大きな要因としては、戦後に妊娠中絶が認められるようになった事や、女性の地位向上・社会進出がきっかけと言われている。その後も、さまざまな社会的要因が加わり、少子化は進んでいく。しかし、日本人の平均寿命が飛躍的に伸びたことで、少子化問題は深刻になってこなかったのだ。そして、女性が一生に産む子供の人数(合計特殊出生率)が、極端に減り続け、現在では、1.3人を切った。日本の少子化に対して、欧米では2.5人程。同じ先進国でありながら、日本だけが極端に少ない状況である。
 
少子化での深刻な問題点>
 
・初婚平均年齢の高年齢化
・子供の養育に掛かる費用が高額
・離婚率の上昇
・企業をはじめ、社会全体での子育てに対する取り組みの遅れ
・子育てが落ち着いた女性の社会復帰の整備不足や子育て支援施設の整備不足
・子育てに関する、親の知識不足や研究機関の不足
 
 
日本でも、女性が一生に産む子供の人数を、回復させる取り組みが必要である。
 
<子育て特区>
 
 富山の急激な人口減少を抑えるには、越中ハンザ都市という大都市を起爆剤にした、転入増による社会的増加と少子化対策による自然増へ向けた取り組みが必要だ。
 今、経済活性化の観点から、大都市を中心に都市再生を目指したいろんな特区を、政令で指定してもらおうとした動きがある。沖縄の金融特区・北九州のリサイクル特区・八王子の首都圏情報産業特区・仙台の医療特区・東京お台場のカジノ特区など。そうした中、越中ハンザ都市も新しい大都市として、他の都市とは違う富山らしい経済活性化策「子育て特区」というものを検討してはどうだろうか。
 また、2世帯・3世帯の大世帯家族を奨励し、地域コミュニティーの復活を目指す。これが、出生率の増加に繋げる事ができると考える。そして、出生率の目標設定も必要だ。まずは、2030年までの出生率目標を1.8に設定する。2040年には、出生率を2.3人に高める
 
 
このほかにも、経済活性化や国際化を進める意味でも、外国人の居住者数を増やす必要がある。現在、富山に住む外国人居住者数は、1万人強で、富山県の人口に対して約1%に過ぎない。今後向こう10年を目処に、富山県の人口比約15%程度まで、外国人居住者数を増やす必要がある(現在の京都市並)。富山が世界都市としてブランド化され、世界各国から富山に住んでみたいと思わせる事が重要であり、意味深いことだと考える。
 そして少子化を食い止めるためには、下記の対策が必要と考える。

 
<検討したい項目>
・高齢者の移動手段確保
・高齢者の買い物難民救済
・ ひとり暮らしの高齢者ケアサービス充実
 

<シルバーコミュニティのインフラ充実>
 
 富山県は、全国でもトップクラスの高齢化都市だ。若者人口を増やして、全力で改善しなければならないが、その一方で、日本一の高齢者が安心で安全な生活できる都市になるべきだとも考える。これは、掛け声だけでは実現しない。地方での高齢化社会で課題は何があるか。
 1、高齢者の移動手段がない。
 2、高齢者の買い物難民化。
 3、ひとり暮らし高齢者の安全確保。
 4、医療・健康のケア。
 これらを改善して、高齢者が住みやすい環境を構築する必要がある。
 まずは、高齢者の交通手段をいかに確保するか。近年は、利用者の減少や運転手不足から、バス路線の廃止が続いている。高齢者が病院や役所に行けなかったり、日頃の買い物もままならない地域も増えてきた。その改善として、高齢者に市街地へ住み替える事を自治体が奨励するコンパクトシティ政策もあったが、現実はうまくいっていない。これまでの生活基盤を捨て、少ない老後の蓄えを削ってまで住み替えようという市民は、そう多くないという現実を行政は理解できなかった事に問題点がある。まさに、行政の失策であろう。
 大事なのは、いまある生活基盤でも、ある程度の住みやすい環境をいかにつくるかだ。財政的に厳しい自治体もあるが、基礎的な交通手段として、自治体運営のコミュニティバスや、地域コミュニティーが運営するコミュニティーバスの支援による整備は必須である。また、在来鉄道の『生活鉄道化』も重要だ。短い間隔での新駅設置や、LRTの路線拡大など、行政によるコミュニティ交通のインフラ確保を進めるべきだろう。
 次に、買い物難民化をいかに無くしていくか。買い物難民には、ふたつの問題がある。ひとつは、前出の交通手段がない事による事。これは、公共交通機関の再構築でカバーできる。もうひとつの問題は、買い物したくても、体力的に歩けない、あるいは重い物が持てないというケースだ。近年は、高齢者でもインターネットができる方も増えてきている。宅配での食料品販売も普及し始めており、ある程度はケアできるだろう。ただ、インターネットなど機械を苦手としている高齢者もまだまだ多い。こちらは、地域コミュニティーを軸にした行政のケアが必要となる。ひとり暮らし高齢者の安全確保にも繋がる事だが、定期的な訪問ケアを行える体制が必要だろう。郵便局や新聞配達業者などでは、有料のひとり暮らしの見守りサービスを行っているが、これらのサービスにある程度の行政補助を行うべきと考える。
 ひとり暮らし高齢者の安全確保と医療・健康のケアに関しては、ソサエティ5.0の早期実現を図りたい。ソサエティ5.0では、5Gを使った『在宅診療』を謳っている。実現までには、在宅の高齢者がどれだけ対応できるのか、そして、医療機関側もどの程度対応できるのかが課題にある。在宅診察で処方箋は書けるのか、薬の配達は可能なのかなどを、富山県が率先してモデルケースをつくる必要がると考える。例えば、山間部の集落を対象に、実験モデルタウンを設けて、ノウハウを蓄積し、全県に広げていくことも検討したいものだ。