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<検討したい項目>
・子育て特区
・国際都市化

 近年、少子化が問題になってきた。しかし少子化は、高度経済成長期の昭和30年代から始まっていたのである。
 大きな要因としては、戦後に妊娠中絶が認められるようになった事や、女性の地位向上・社会進出がきっかけと言われている。その後も、さまざまな社会的要因が加わり、少子化は進んでいく。しかし、日本人の平均寿命が飛躍的に伸びたことで、少子化問題は深刻になってこなかったのだ。そして、女性が一生に産む子供の人数(合計特殊出生率)が、極端に減り続け、現在では、1.3人を切った。日本の少子化に対して、欧米では2.5人程。同じ先進国でありながら、日本だけが極端に少ない状況である。

<少子化での深刻な問題点>

・初婚平均年齢の高年齢化
・子供の養育に掛かる費用が高額
・離婚率の上昇
・企業をはじめ、社会全体での子育てに対する取り組みの遅れ
・子育てが落ち着いた女性の社会復帰の整備不足や子育て支援施設の整備不足
・子育てに関する、親の知識不足や研究機関の不足

日本でも、女性が一生に産む子供の人数を、回復させる取り組みが必要である。

<子育て特区>

 富山の急激な人口減少を抑えるには、越中ハンザ都市という大都市を起爆剤にした、転入増による社会的増加と少子化対策による自然増へ向けた取り組みが必要だ。
 今、経済活性化の観点から、大都市を中心に都市再生を目指したいろんな特区を、政令で指定してもらおうとした動きがある。沖縄の金融特区・北九州のリサイクル特区・八王子の首都圏情報産業特区・仙台の医療特区・東京お台場のカジノ特区など。そうした中、越中ハンザ都市も新しい大都市として、他の都市とは違う富山らしい経済活性化策「子育て特区」というものを検討してはどうだろうか。

 また、2世帯・3世帯の大世帯家族を奨励し、地域コミュニティーの復活を目指す。これが、出生率の増加に繋げる事ができると考える。そして、出生率の目標設定も必要だ。まずは、2030年までの出生率目標を1.8に設定する。2040年には、出生率を2.3人に高める。
 

 このほかにも、経済活性化や国際化を進める意味でも、外国人の居住者数を増やす必要がある。現在、富山に住む外国人居住者数は、1万人強で、富山県の人口に対して約1%に過ぎない。今後向こう10年を目処に、富山県の人口比約15%程度まで、外国人居住者数を増やす必要がある(現在の京都市並)。富山が世界都市としてブランド化され、世界各国から富山に住んでみたいと思わせる事が重要であり、意味深いことだと考える。
 そして少子化を食い止めるためには、下記の対策が必要と考える。

 
<検討したい項目>
・高齢者の移動手段確保
・高齢者の買い物難民救済
・ ひとり暮らしの高齢者ケアサービス充実
 

<シルバーコミュニティのインフラ充実>
 
 富山県は、全国でもトップクラスの高齢化都市だ。若者人口を増やして、全力で改善しなければならないが、その一方で、日本一の高齢者が安心で安全な生活できる都市になるべきだとも考える。これは、掛け声だけでは実現しない。地方での高齢化社会で課題は何があるか。
 1、高齢者の移動手段がない。
 2、高齢者の買い物難民化。
 3、ひとり暮らし高齢者の安全確保。
 4、医療・健康のケア。
 これらを改善して、高齢者が住みやすい環境を構築する必要がある。
 まずは、高齢者の交通手段をいかに確保するか。近年は、利用者の減少や運転手不足から、バス路線の廃止が続いている。高齢者が病院や役所に行けなかったり、日頃の買い物もままならない地域も増えてきた。その改善として、高齢者に市街地へ住み替える事を自治体が奨励するコンパクトシティ政策もあったが、現実はうまくいっていない。これまでの生活基盤を捨て、少ない老後の蓄えを削ってまで住み替えようという市民は、そう多くないという現実を行政は理解できなかった事に問題点がある。まさに、行政の失策であろう。
 大事なのは、いまある生活基盤でも、ある程度の住みやすい環境をいかにつくるかだ。財政的に厳しい自治体もあるが、基礎的な交通手段として、自治体運営のコミュニティバスや、地域コミュニティーが運営するコミュニティーバスの支援による整備は必須である。また、在来鉄道の『生活鉄道化』も重要だ。短い間隔での新駅設置や、LRTの路線拡大など、行政によるコミュニティ交通のインフラ確保を進めるべきだろう。
 次に、買い物難民化をいかに無くしていくか。買い物難民には、ふたつの問題がある。ひとつは、前出の交通手段がない事による事。これは、公共交通機関の再構築でカバーできる。もうひとつの問題は、買い物したくても、体力的に歩けない、あるいは重い物が持てないというケースだ。近年は、高齢者でもインターネットができる方も増えてきている。宅配での食料品販売も普及し始めており、ある程度はケアできるだろう。ただ、インターネットなど機械を苦手としている高齢者もまだまだ多い。こちらは、地域コミュニティーを軸にした行政のケアが必要となる。ひとり暮らし高齢者の安全確保にも繋がる事だが、定期的な訪問ケアを行える体制が必要だろう。郵便局や新聞配達業者などでは、有料のひとり暮らしの見守りサービスを行っているが、これらのサービスにある程度の行政補助を行うべきと考える。
 ひとり暮らし高齢者の安全確保と医療・健康のケアに関しては、ソサエティ5.0の早期実現を図りたい。ソサエティ5.0では、5Gを使った『在宅診療』を謳っている。実現までには、在宅の高齢者がどれだけ対応できるのか、そして、医療機関側もどの程度対応できるのかが課題にある。在宅診察で処方箋は書けるのか、薬の配達は可能なのかなどを、富山県が率先してモデルケースをつくる必要がると考える。例えば、山間部の集落を対象に、実験モデルタウンを設けて、ノウハウを蓄積し、全県に広げていくことも検討したいものだ。